みなさん、こんにちは！
行政書士の永尾です。
飲食店や美容室など店舗ビジネスで起業される方はどうしても初期に大きな設備投資が必要ですよね。
それだけではなく、広告やウェブサイト制作などの運転資金も確保しないといけません。
店舗用の物件を借りるのも大変です。
開店前に十分なキャッシュを持っていないと精神的にも良くありませんし、資金ショートの危険性も上がります。
多くの方は日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資を利用します。
今回は、この2つの創業期に有効な融資制度について話します。
創業融資の選択肢は2つ
創業期は、日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）と都道府県や市町村の制度融資の2つが資金調達の手段になります。
日本政策金融公庫の創業融資は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期追えてない方は「無担保・無保証人」で融資を受けることができます。
制度上、融資限度額は7,200万円（うち運転資金は4,800万円）です。
自己資金要件は無くなりましたが、自己資金は審査上重要なファクターとなるため、理想は融資希望額の3割程度あるのが望ましいです。
自治体の制度融資の場合は、利息や保証料の補助があることが多く、業種によっては実質負担なしになる場合もあります。
ただし、自治体が発行する斡旋書を受ける必要があり、商工会議所や自治体の創業支援センターの相談員と面談する必要があるなど、融資までに時間がかかります。
また、各自治体ごとに手続きが異なるので申し込む自治体のサイトで要件を確認する必要があります。
ちなみに、私は、杉並区の斡旋書をもらう際に特定創業支援事業を受け、商工会議所の会員になることで、実質無利息で融資を申し込みました。
時間はかかりますが補助が手厚いのが利点です。
融資に成功する創業計画書を作るポイント
創業融資を受けるためには創業計画書を作る必要があります。
私の場合、全くのど素人で何を根拠に損益計画や資金計画を作るのかわからずに公庫の相談員にかなりボコボコにされた苦い記憶があります（今では感謝しています）。
創業計画をために損益計画と資金計画を作るポイントとして、損益計画書は月次損益計画から作成することがポイントです。
その際、特に売上、それに伴って発生する変動費について根拠を明確にして誰がみても納得できるように作成します。
その他にキャッシュフローがしっかり出せるかも重要な点です。
キャッシュフローは長期融資の返済財源だからです。
キャッシュフローは、「経常利益＋減価償却費ー法人税等」で計算します。
ちなみに短期融資の返済財源は売上入金です。
創業期はまだ実績もないので創業者の過去の経歴や動機だけでなく、事業内容もしっかり審査されます。
計画書作成の着眼点とは？
計画書を作る上では下記の6つが重要です。
- 申込金額（自己資金とのバランス、妥当性など）
- 資金使途（根拠と使用目的）
- 返済財源（収益性）
- 保全
- 借入期間
- 金利
特に上4つが創業融資では重要です。
資金繰り表の作成
別の記事で紹介しますが、今回は資金繰り表の簡単なポイントを解説します。
損益計算書は、発生主義なのに対し、資金繰り表は「現金主義」で作成します。
資金繰り表の中身は、大きく3つ区分されています。
経常収支、設備収支、財務収支の3つです。特に重要なのは「経常収支」です。
資金繰り表を作成するメリットは、損益計算書では見えないお金の出入りを示すことができる点です。
例えば、減価償却費は損益計算書には計上されますが、現実のキャッシュアウトがないために資金繰り表には計上されません。
元金返済や保険料は、その逆で資金繰り表に計上されます。
まとめ
今回は創業期に使える融資についての基本を解説しました。
特に資金繰り表は現金の動きを把握して資金ショートを防ぐために有効です。
融資だけではなく、日々お金の動きを担当者任せにせずに社長自ら目を通すようにしましょう。
ではまた！